特定事業主行動計画について
○女性活躍推進・次世代育成支援特定事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第15条及び次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条に基づき策定した特定事業主行動計画について次のとおり公表します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第15条第６項及び次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第６項に基づき次のとおり計画の実施状況を公表します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第21条に基づき、次のとおり女性の職業生活に資する情報を公表します。
○障害者雇用促進法に基づく行動計画
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。）（昭和35年法律第123号）第７条の３に基づき企業長が策定する特定事業主行動計画について、次のとおり公表します。
また、障害者雇用促進法第７条の３第６項の規定に基づき、実施状況を次のとおり公表します。
○障害者である職員の任免状況の公表
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣に通報した障害者である職員の任免状況について次のとおり公表します。なお、「Ｃ 障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」については、障害者である者が特定され、その障害の程度が推認されるおそれがあることから、非公表としております（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第4条の16第1項ただし書きによる）。
障害者任免状況通報書 (令和８年６月11日公表)
