最低制限価格制度の導入について

ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止や品質確保を図るため、令和４年４月１日以降に公告又は指名通知を行う建設工事について最低制限価格を設定します。
最低制限価格制度とは、契約の内容に適合した履行を確保するためにあらかじめ最低制限価格を設けた上で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者（条件付一般競争入札の場合は落札候補者）とするものです。

要領

岩手中部水道企業団最低制限価格制度試行要領（R4.4.18～）

岩手中部水道企業団最低制限価格制度試行要領（～R4.4.17）

対象

競争入札に付する設計金額が税込み１３０万円以上１億円未満の建設工事

最低制限価格制度算定方法

最低制限価格は、以下の(1)～(5)を合算して、千円未満を切り捨てた額とします。ただし、予定価格の10分の7.5～10分の9.2の範囲内とします。
(1)　機器費×90％
(2)　直接工事費×97％
(3)　共通仮設費×90％
(4)　現場管理費×90％
(5)　一般管理費×68％

工種ごとの分類は以下をご覧ください
工種別工事費内訳分類表

その他

最低制限価格未満で応札した場合は失格とします。

設計金額が税込み１億円以上は、低入札価格調査制度の対象となります。